緊急連絡先代行は生活保護でも利用できる？おすすめの業者と代行以外の対処法を紹介

「緊急連絡先代行は生活保護を受給中でも利用できる…？」「親族に頼めない場合はどうすべき…？」
緊急連絡先を親族に頼めず悩んでいませんか？

親族に頼めない人は代行を利用すると良いと言われていますが、果たして利用には収入制限があるのか気になっている人は多いでしょう。

本記事では緊急連絡先代行は生活保護でも利用できるのかについて詳しく紹介していきます。

緊急連絡先代行は生活保護でも利用できる？

緊急連絡先代行は、生活保護を受給中の人でも利用できます。
契約時に審査を行っている所もありますが、身分証の確認といった簡単な条件のみを利用条件に設定している会社がほとんどだからです。

利用する場合は必ず事前にケースワーカーに確認をとるようにしてください。
保護受給中の場合は、家賃や管理費といった住まい確保にかかる費用が生活費と別で支給されますが、代行の利用料が別途支給されるかは自治体の判断によって異なります。

事前の相談なしに、契約後に必要経費だったと申告してもトラブルになるので注意しましょう。

緊急連絡先がいない生活保護受給者はどうすべき？

緊急連絡先がいない生活保護受給者がとれる対処法としては、以下のような選択肢があります。
代行業者以外にも選択肢はあるため、親族に頼めない場合は検討してみてください。

自治体に相談する

保護受給中なのであれば、まずは必ず自治体に相談してください。
自治体によってはケースワーカーが緊急連絡先を担う場合があるからです。

何の相談もせずにいきなり代行業者を契約してしまうと、費用の支給を依頼する際にトラブルになるので注意しましょう。

なお、事前に相談を行っていたとしても代行業者の利用は生活費から捻出しなければいけない場合も少なくありません。

知人や友人を頼る

親族がおらずケースワーカーにも連絡先を任せられなかった場合は、知人や友人を頼ると良いでしょう。
緊急連絡先は親族に頼む人がほとんどですが、必ずしも親族を選ばなければいけないわけではなく、知人や友人を設定しても問題ありません。

知人や友人に頼めれば、代行の利用にかかる費用が抑えられるため可能な限り知人や友人を頼るようにしましょう。

なお、緊急連絡先は代筆が可能なため、知人や友人に働いていないことや生活保護を受給している事実は決して知られません。

緊急連絡先に相応しくない人の特徴

以下のような特徴に当てはまる人は、緊急連絡先には相応しくありません。

認知機能が低下している人

病気や老化により認知機能が低下している人は、緊急連絡先には相応しくないと言えます。
なぜなら緊急連絡先に登録すると、有事の際に安否確認の連絡へ対応しなければいけないからです。

緊急連絡先は登録後も変更が可能なため、登録していた相手に認知機能の低下が見られたら、気付いた時点ですぐにほかの人に変更してください。
ほかに頼める相手がいない場合は、ケースワーカーに相談すると良いでしょう。

日本語でのスムーズな会話が困難な人

日本語でのスムーズな会話が困難な人も緊急連絡先に選んではいけません。
緊急連絡先は登録時に電話番号と住所を記入しますが、一刻を争うような急ぎの連絡は郵便ではなく電話でかかってくるからです。

日本語でのスムーズな会話が困難な人だと電話がかかってきた際に対応できません。
電話以外の方法で連絡が届くケースの方が稀なため、必ず日本語でのスムーズな会話が可能な人を選ぶようにしてください。

病気や障がいを抱えており緊急の対応が困難な人

病気や障がいを抱えており緊急の対応が困難な人も緊急連絡先には選ぶべきではありません。
理由は、緊急連絡先に登録すると有事の際に本人の安否確認といった緊急の対応を求められるからです。

対応が困難な人を選ぶと、自分はもちろん連絡先を引き受けてくれた相手にも迷惑がかかるため、必ず対応できる人を選ぶようにしてください。

未成年者

緊急連絡先は支払い責任を負う役割ではありませんが未成年者は選ぶべきではありません。
なぜなら、未成年者は有事の際に適切な対応ができない可能性があるからです。

緊急連絡先を登録する際は、連絡先相手の名前や性別、電話番号に加えて年齢の記入を求められるため、未成年者の場合記入した時点で止められます。

未成年者以外親族がいないのであれば、ケースワーカーに相談してみましょう。

生活保護の人におすすめの緊急連絡先代行業者

おすすめの代行業者を紹介します。
以下の4つの業者は、利用者からの評判も高くおすすめです。

日本アリバイ協会

提供しているサービス	緊急連絡先代行/在籍確認/書類作成/保証人紹介
利用料金	1万6,500円
対応速度	最短30分～
ホームページ	https://nihon-alibi-kyokai.jp/
電話番号	03-6452-4467

日本アリバイ協会は、日本全国からの相談に対応している業者です。
親切丁寧な対応と対応速度の速さが魅力で、顧客満足度96%の実績を持っています。

契約前に無料で相談が行えるため、代行サービスの利用が初めてで不安を抱えている人におすすめです。

アリバイドットコム

提供しているサービス	緊急連絡先代行/在籍確認/書類作成/保証人紹介
利用料金	1万6,500円
対応速度	最短15分～
ホームページ	https://alibai.jp/
電話番号	03-6303-3959

アリバイドットコムは業界最大手クラスのアリバイ会社です。
在籍確認だけでなく緊急連絡先代行や保証人の紹介といった賃貸契約時に便利なサービスを多数展開しています。

累計相談実績は2,000件を超えており、対応速度と顧客対応に定評があります。
相談から最短15分でサービスの提供が受けられるため、急いでいる人におすすめです。

緊急連絡先代行.COM

提供しているサービス	緊急連絡先代行
利用料金	登録料5,500円、利用料金1万3,200円
対応速度	記載なし
ホームページ	https://emergencycontactagency.com/
電話番号	050-3786-4910

緊急連絡先代行.COMは、わかりやすい料金体系が特徴の代行業者です。
プランは2年契約の1プランのみで、登録料と合わせて1年あたり9,350円で利用できます。

身分証の提出ができれば、国籍や年齢、収入問わず契約できるため、審査のない業者をお探しの方に最適です。
年中無休で営業しており、土日や祝日でも相談可能です。

全国緊急連絡先代行アローズ

提供しているサービス	緊急連絡先代行
利用料金	利用料金9,900円～2万7,500円、申込手数料0円～5,000円
対応速度	最短30分～3時間
ホームページ	http://a-4141.com/
電話番号	03-5939-8825

全国緊急連絡先代行アローズは、最短30分～3時間で利用の開始が可能な代行業者です。
提供情報が異なるプランが3プラン用意されており、必要な情報に合わせてプラン選択が可能です。

申し込み方法は、ネット申し込みと電話申し込み、郵送申し込みに対応しており、料金支払い方法は銀行振り込みに対応しています。

ネット申し込みであれば申し込み手数料がかからないため、依頼する際はネット申し込みがおすすめです。

弁護士・行政書士

緊急連絡先の代行は代行業者に依頼する方法が一般的ですが、個人からの依頼を受け付けている弁護士や行政書士にも依頼できます。

ケースワーカーに確認をとり、代行業者の利用では別途費用が支給されない場合は弁護士や行政書士に相談する場合は費用が支給されるのか確認してみましょう。

なお、弁護士と行政書士は共に費用が高額なため、別途費用が支給されないのであれば利用はおすすめできません。

緊急連絡先代行を利用するメリット

代行を利用するメリットは、以下の通りです。

代行業者は利用時に審査がないため、生活保護を受給しており働いていなかったとしても契約できます。
また、親族や友人に頼む場合と違い、相手に迷惑をかけるという負い目を感じる必要がないのも大きなメリットと言えるでしょう。

緊急連絡先代行を利用するデメリット

緊急連絡先代行はメリットが多いサービスですが、以下のようなデメリットもあります。

代行業者のデメリットは、費用がかかることです。
保護受給者の場合、生活費のほかに病院通院費や家賃などが支給されますが、代行業者の契約費用が別途支給されるかは自治体の判断により異なります。

継続的に利用する場合年間1～2万円の費用がかかるので注意しましょう。

緊急連絡先代行業者に依頼する流れ

代行業者に依頼する大まかな流れは、以下の通りです。

緊急連絡先代行についてよくある質問

最後に緊急連絡先代行についてよくある質問をまとめて紹介します。
今回紹介するのは、以下の5つの質問です。

緊急連絡先代行は違法ですか？

代行の利用は違法ではありません。
そのため、利用しても罪に問われたりペナルティを受けたりはせず、代行業者だと自分から打ち明ける必要もありません。

代行業者自体は違法なサービスではありませんが、代行業者の連絡先を親族のものだと偽ると見破られた際にトラブルに発展する可能性があります。

違法性はないため嘘をつくのはやめましょう。

身寄りがなくても緊急連絡先は必要ですか？

緊急連絡先の提出を求められるシーンでは、親族の有無に関わらず用意を求められる場合がほとんどです。
しかし相手によっては個別の対応を検討してもらえる可能性もあるため、身寄りがない場合はまず相談してみることをおすすめします。

相談した上で用意を求められた場合は、親族以外の親しい相手に頼むか代行業者を利用すると良いでしょう。

代行サービスはどこで頼めますか？

代行は、各社共にホームページから依頼を受け付けています。
利用する際はまず依頼する業者を見つけてから申し込みましょう。

業者によってはネット申し込みだけでなく電話やメールでの依頼に対応している所もあります。
申し込み方法によってトータルの利用料が変わるケースもあるため注意が必要です。

緊急連絡先が不要な物件はありますか？

賃貸契約時に緊急連絡先を提出することは法律で決められているわけではありません。
そのため、緊急連絡先が不要な物件は存在します。

しかし緊急連絡先を控えておかなければ、入居者が物件内で亡くなった際や音信不通になった際に大家さんが苦労することから、ほとんどの物件では緊急連絡先の提出が必須とされています。

緊急連絡先を頼む親族がいないのであれば、緊急連絡先不要物件よりも代行業者の利用を検討すると良いでしょう。

緊急連絡先を生活保護受給者にしても良いですか？

緊急連絡先は保証人とは違い、支払い責任を負う役割ではありません。
そのため、収入が少なく生活保護を受給している人を選んでも問題ありません。

登録時に職業を記入する場合がありますが、無職の場合は無職と記入すれば大丈夫です。
保護受給者だとは見破られません。

【まとめ】緊急連絡先代行は生活保護でも利用できる？

本記事では緊急連絡先代行は生活保護でも利用できるのかについて紹介しました。
代行の利用には、収入制限は存在しないため生活保護を受給しており無職という人であっても問題なく利用できます。

しかし、代行の利用料が生活費とは別で支給されるかはお住まいの地域の自治体ごとに異なります。
代行を利用する場合は、費用の相談も含めて必ず事前にケースワーカーに確認をとるようにしてください。