賃貸契約時の緊急連絡先に電話されるトラブルとは？連絡先に選べる相手の条件を詳しく解説

「緊急連絡先を提出させられるのは何で…？」「緊急連絡先はいつ使われるの？」
賃貸契約時に高確率で提出を求められる緊急連絡先。

提出したものの利用用途がわからず、勝手に電話をかけられないか不安に感じる方は少なくないかと思います。
そこで本記事では、賃貸契約時に緊急連絡先に電話されるトラブルについて紹介します。

賃貸契約時の緊急連絡先に電話されるトラブルとは？

賃貸契約時に提出する緊急連絡先には、主に以下のようなトラブル時に電話されます。
基本的には本人に先に電話が入り、数日待っても本人と連絡が取れない場合や電話番号の変更が確認できた際に緊急連絡先まで電話されます。

入居者との連絡が取れない時

緊急連絡先は基本的に入居者との連絡が取れない時のみ使用されます。
そのため、仮にトラブルを起こしたとしても入居者が連絡を受ければ緊急連絡先までは電話されません。

事情があったとしても、管理会社や大家さんからの連絡を無視し続けていると緊急連絡先相手にまで迷惑がかかるので注意しましょう。

すぐに返信できないような内容の連絡が届いた場合は、無視するのではなくいつまでに回答すると返信すると良いでしょう。

家賃が滞納されている時

家賃を滞納した上で、管理会社や保証会社からの連絡を無視し続けた場合にも緊急連絡先は使用されます。
なぜなら、家賃が支払われず連絡も取れないとなると、管理会社からは入居者の生死がわからないからです。

家賃滞納で緊急連絡先が使用される場合、家賃を滞納していて連絡もつかないと伝えられてしまいます。
家賃滞納を人に知らされたくない場合は、滞納が確定した時点で連絡を入れるか、滞納の確認の連絡が来た時点でいつまでに支払えるか連絡しましょう。

連絡を無視し続ければ家賃を待ち続けてもらえるわけではありません。

近隣住民から苦情が入った時

緊急連絡先は近隣住民から管理会社に苦情が入った際にも使用される場合があります。
苦情で緊急連絡先が使用されるのは、入居者本人が連絡に対応しなかった時です。

管理会社や大家さんから電話がきたら無視せずにしっかりと対応しましょう。
なお、どのような要件であっても入居者である自分を通り越していきなり緊急連絡先に電話が入れられることはありません。

賃貸契約時に緊急連絡先が必要な理由

賃貸契約時に緊急連絡先が必要な理由は以下の通りです。

緊急連絡先をあらかじめ確保しておかなければ、管理会社は本人との連絡が取れなくなった際に安否の確認すらできなくなります。
そのため、あらかじめ予備の連絡先として緊急連絡先の提出が求められるのです。

緊急連絡先に選べる相手の条件は？

緊急連絡先は保証人に比べて条件が緩く、比較的誰にでも頼めます。
しかし、可能な限り親族に頼む方が良いといった暗黙のルールが存在するため、選ぶ際は最低限以下の3点を把握しておくと良いでしょう。

原則親族に頼む

緊急連絡先は、原則親族に頼むべきとされています。
理由は、友人や知人と違い、長い時間が経過しても関係性が変わったり、お互いの連絡先がわからなくなったりする可能性が低いからです。

絶対に親族を選ばなければいけないわけではありませんが、頼めるのであれば親族を選ぶと良いでしょう。
親族との関係が悪かったり、親族に引っ越し先を知られたくない事情があったりするのであれば、無理に選ばず友人や知人を選んでください。

知人や友人でも可

緊急連絡先は親族に頼む人が多いですが、絶対に親族に頼まなければいけないわけではなく、知人や友人のような血縁者以外を選んでも問題ありません。

親族に頼まれる人が多い理由は、可能な場合は親族を選ぶよう仲介業者で指示されるからです。
親族を選べる場合は選ぶよう指示されますが、強制ではなく事情があると説明すれば知人や友人を指定しても問題ありません。

親族との関係性や存命かの事実確認は行われないため、知人や友人に頼みたい場合は親族との関係が悪いと説明すると良いでしょう。

なお、友人や知人は長い時間が経過すると関係が薄くなったり、連絡が途絶えたりする可能性がある点には十分注意してください。

滞納やトラブル歴がある人は避けた方が良い

緊急連絡先は保証人と違い、基本的には登録時に審査は行われません。
しかし、一部の管理会社や保証会社では、滞納やトラブル歴がある人を連絡先に指定すると審査時に悪影響を及ぼすと言われています。

そのため、あらかじめお金にルーズだと把握している相手は選ばないことをおすすめします。
仮に審査に落ちてしまったとしても、落ちた理由は教えてもらえないため、あらかじめ可能な限り減らせるマイナス要素は減らしておきましょう。

緊急連絡先と保証人の違い

賃貸契約時には、緊急連絡先のほかに保証人を立てるよう求められる場合があります。
緊急連絡先と保証人は全く別の役割であり、具体的には以下のような違いがあります。

	保証人	緊急連絡先
役割	賃借人が支払いを延滞した際に代わりに支払う	有事の際に本人の代わりに連絡を受ける
支払い責任	あり	なし
選べる相手の条件	2～3親等以内の親族	友人や知人でも可

特に支払い責任の有無は大きな違いであり、間違って覚えていると取り返しのつかないトラブルに発展する可能性があるので注意しましょう。

最近では、保証人が不要な物件も増えてきており、保証人は必ずしも用意する必要がある役割ではなくなりました。

緊急連絡先登録時に記入が必要な情報

緊急連絡先を登録する際に記入が必要な情報は、以下の通りです。

記入用紙のフォーマットは会社ごとに異なるため、必ずしも上記の項目すべてを記入しなければいけないわけではありません。
利用する会社の申込用紙の内容に従って記入しましょう。

なお、職業を記入する欄が用意されているケースがありますが、職業や年収を理由にほかの人へ変更を求められることはありません。

誰にも緊急連絡先を頼めない場合の対処法

家族はもちろん友人や知人にも緊急連絡先を頼めない場合の対処法を紹介します。
原則親族に頼むものですが、頼めない場合には以下のような対処法があります。

緊急連絡先代行業者を利用する

頼む相手がいない場合は緊急連絡先代行業者の利用がおすすめです。
緊急連絡先代行業者とは、名前の通り緊急連絡先を代行してくれる業者です。

利用は有料ですが、1年あたり約1～2万円で連絡先を頼めます。
ほかの対処法に比べて利用に制限がなく、費用が安い点が魅力で、面倒な審査や手続きなしですぐに依頼したいと考えている人やできるだけ費用を抑えたい人に最適です。

NPO団体に相談する

緊急連絡先だけでなく、そもそも住居の確保で困っているのであれば、NPO団体に相談する方法がおすすめです。

住居支援活動を行っているNPO団体では、住まいに関する相談全般を請け負っており、緊急連絡先の代行も同時に請け負っているケースがあります。

事情を抱えた方でも借りやすい物件の紹介や審査対策など、住居の確保で困っているのであればさまざまな支援が受けられます。

住む場所がなくなりそう、借りられる物件がないといった事情を抱えている場合は地域で活動しているNPO団体に相談してみましょう。

NPO団体に相談する場合の費用の相場は、約1～6万円です。

弁護士・行政書士に依頼する

代行業者やNPO団体に依頼するのは不安という場合には、弁護士や行政書士に依頼する選択肢もあります。
弁護士や行政書士と言えば法律に関する相談を受けつけているイメージがあるかと思いますが、緊急連絡先に関する相談も可能です。

弁護士に依頼する場合には個人との顧問契約を行っている事務所を、行政書士に依頼する場合には成年後見人の依頼を請け負っている事務所を探しましょう。

なお、顧問契約も青年後見人の依頼も共にほかの対処法と比べて依頼料が高額な傾向があるため、費用を重視する場合は注意が必要です。
弁護士や行政書士に依頼する場合の相場は、1年あたり約3～10万円です。

賃貸契約に利用できる緊急連絡先代行業者一覧

賃貸契約時に利用できる緊急連絡先代行業者をまとめて紹介します。
代行業者は多々ありますが、中でも以下の4社は評判が高くおすすめです。

日本アリバイ協会

提供しているサービス	緊急連絡先代行・在籍確認・書類作成・保証人紹介
利用料金	1万6,500円
対応速度	最短30分～
ホームページ	https://nihon-alibi-kyokai.jp/
電話番号	03-6452-4467

日本アリバイ協会は、緊急連絡先代行から保証人の紹介まで幅広いサービスを展開している業者です。
親切丁寧な対応と対応速度の速さに評判があり、すぐにでも依頼したいと考えている人におすすめです。

アリバイ会社ではありますが、緊急連絡先の代行だけの依頼もできます。

緊急連絡先代行.COM

提供しているサービス	緊急連絡先代行
利用料金	登録料5,500円、利用料1万3,200円
対応速度	記載なし
ホームページ	https://emergencycontactagency.com/
電話番号	050-3786-4910

緊急連絡先代行.COMは、年齢や国籍、地域問わず誰でも利用できる業者です。
賃貸契約時と就職時、パスポートの発行時などに利用できます。

審査はなく誰でも利用できますが、申し込み時には身分証明書が必要です。

一般社団法人困りごとサポート支援機構

提供しているサービス	緊急連絡先代行、見守りコール
利用料金	登録手数料5,500円、年間利用料5,000円、更新料5,000円
対応速度	記載なし
ホームページ	https://komasapo.com/phone.html
電話番号	0120-5030-22

一般社団法人困りごとサポート支援機構は、身寄りがない人向けのサービスを展開している非営利法人です。
登録料と合わせて年間1万5,000円で利用できる安さが魅力です。

賃貸契約時だけでなく、入院や雇用契約時などでも利用できます。
利用には審査があり、審査に通過できなければ契約を結べない点に注意が必要です。

全国緊急連絡先代行アローズ

提供しているサービス	緊急連絡先代行
利用料金	利用料金9,900円～27,500円、申し込み手数料0円～5,500円
対応速度	最短30分～3時間
ホームページ	http://a-4141.com/
電話番号	03-5939-8825

全国緊急連絡先代行アローズは、3プランの中から自分に合ったプランを選んで契約できる業者です。
3,000人以上の会員を抱える実績を持っています。

各プランは提供される情報に違いがあり、最安値のプランは2年9,900円で契約できます。
申し込み方法はネット申し込みと電話申し込み、郵送に対応していますが、ネット申し込み以外の方法では追加で申し込み手数料5,500円がかかるためネット申し込みがおすすめです。

賃貸契約時の緊急連絡先に関するよくある質問

最後に賃貸契約時の緊急連絡先に関するよくある質問をまとめて紹介します。
今回紹介するのは、以下の5つの質問です。

緊急連絡先が不要な物件はある？

賃貸契約時には緊急連絡先の提出を求められるケースが一般的ですが、中には不要な物件もあります。
しかし、ほとんどの賃貸では緊急連絡先の提出が必須とされており、不要な物件の割合は高くありません。

仲介業者に相談しても緊急連絡先が不要な物件を探すことは困難なため、緊急連絡先が不要な物件を探すよりは代行を依頼できる業者を探すことをおすすめします。

契約時に確認の電話はある？

賃貸契約時には、緊急連絡先に確認の電話がかかる場合があります。
確認の電話は保証会社や管理会社ごとに行っている場合と、一切行っていない場合、数人に1人の割合でランダムで行っている場合があります。

事前に確認の電話がくるとは告知されないため、あらかじめかかってくるものだと考えておくと良いでしょう。
なお、かかってきたからといって疑われているわけではありません。

賃貸の緊急連絡先は友人でもいいですか？

原則親族が良いとされていますが、友人でも問題ありません。
親族に頼めない事情がある場合には友人に頼んでみると良いでしょう。

原則親族が良いとされていることから、友人を選ぶと親族に頼めないのか確認される場合がありますが、頼めない事情があると言えば深く追及されません。

友人なら複数人頼める相手がいるのであれば、最も親しく、連絡がつきやすい相手を選びましょう。

不動産の緊急連絡先は責任を負わないですか？

不動産の緊急連絡先は責任を負う役割ではありません。
登録したとしても家賃滞納時やトラブル発生時に代わりに責任を取らされはしません。

なお、一部の管理会社では緊急連絡先相手に責任を負わせようと連絡してくるケースが確認されています。
仮に連絡が届いても法的な責任がないため騙されないよう注意してください。

賃貸契約における緊急連絡先とは？

賃貸契約における緊急連絡先とは、契約者が緊急事態に巻き込まれた際に契約者に代わって連絡を受ける役割です。
管理会社が契約者本人と連絡が取れなかった場合のみに使用されるもので、使用される頻度は高くありません。

連絡を受けることが役割ではありますが、仮に電話が来たタイミングで気がつけず対応できなかったとしてもペナルティはありません。

予備の連絡先と認識しておくと良いでしょう。

【まとめ】賃貸契約時の緊急連絡先に電話がいくトラブルとは？

本記事では、賃貸契約時の緊急連絡先に電話されるトラブルについて紹介しました。
賃貸契約時には、音信不通になった時や物件内で亡くなった時に備えて緊急連絡先の提出が必要になります。

管理会社や保証会社、大家さんからの連絡が来た場合、対応しなければ緊急連絡先が使用されるため、必ず無視せずにできるだけ早い段階で連絡を返すようにしましょう。

本記事が、賃貸契約時に提出する緊急連絡先に不安を抱いている方のお役に立てれば幸いです。