「親族と絶縁しているから緊急連絡先を頼めない…」
親族を頼れない事情があり、緊急連絡先の確保で困っている方は少なくないでしょう。
本記事では、身寄りがない人でも緊急連絡先は提出できるのかについて詳しく紹介していきます。
身寄りがない人におすすめの代行サービスも紹介しているので、ぜひ参考にしてください。
- 身寄りがない人が緊急連絡先を提出する方法
- 緊急連絡先が必要になる場面
- 緊急連絡先を頼める相手の条件
身寄りがない人でも緊急連絡先は提出できる?
身寄りがない人は、親族以外の知人を頼る方法や代行サービスを利用する方法で緊急連絡先を確保できます。
身寄りがない人が緊急連絡先を確保する方法を詳しく解説します。
- 親族以外の信頼できる相手を頼る
- 代行サービスを利用する
- NPO法人に相談する
- 民生委員会や自治体など地域のサービスを利用する
- 弁護士・行政書士と個人契約を結ぶ
親族以外の信頼できる相手を頼る
最も簡単な対処法は、親族以外の信頼できる相手を頼る方法です。
緊急連絡先は、できれば親族を設定するよう求められるケースが多いですが、親族以外を設定しても問題ありません。
そのため、親族に頼めない場合は友人や知人、恋人に頼むことがおすすめです。
頼れる相手がいる場合は、何らかの責任を負う役割ではないと説明し、任せられないか確認してみましょう。
他の対処法と比べて費用がかからないメリットがあります。
代行サービスを利用する
友人や知人にも頼れない場合は、代行サービスの利用がおすすめです。
代行サービスとは契約することで緊急連絡先の提供を受けられるサービスです。
利用にかかる費用が1年あたり1~3万円とほかの対処法に比べて安く、誰でも利用できます。
費用がかかる対処法は代行サービス以外にもありますが、他の対処法は利用に条件が存在する上、費用が高い傾向があります。
なるべく手間や費用をかけずに緊急連絡先を確保したい場合は、代行サービスの利用を検討してみましょう。
NPO法人に相談する
賃貸契約時の緊急連絡先で困っているのであれば、NPO法人に相談する選択肢もあります。
NPO法人とは金銭的な利益ではなく社会貢献を目的に活動する組織のことです。
NPO法人が行っている支援は団体ごとに様々ですが、住居支援関連の団体であれば緊急連絡先を任せられる場合があります。
住居の確保や金銭面でも困っている場合はNPO法人への相談を検討してみましょう。
民生委員会や自治体など地域のサービスを利用する
お住まいの地域によっては民生委員会や自治体を頼ることでも対処できるケースがあります。
自力で代行サービスやNPO法人が探せない場合は、民生委員会や役所を頼ってみましょう。
なお、地域のサービスは地域ごとに異なるため、相談を受け付けていない場合もあります。
弁護士・行政書士と個人契約を結ぶ
緊急連絡先は個人と契約している弁護士や行政書士に任せる方法もあります。
弁護士の場合は顧問契約、行政書士の場合には成年後見契約を利用します。
弁護士や行政書士に依頼するメリットは、連絡先の代行だけでなく法律に関する相談や老後の資産管理を同時に任せられることで、デメリットはほかの対処法と比べて高額な費用がかかることです。
1年あたり約3~10万円の費用がかかるため、費用が気にならない場合は弁護士や行政書士への依頼も選択肢に入れると良いでしょう。
緊急連絡先の提出が求められるシーンとは?
緊急連絡先は、賃貸を契約する際や入院・手術に同意する際などに提出を求められます。
- 自分で賃貸を契約する時
- 入院や手術に同意する時
- イベントに参加する時
自分で賃貸を契約する時
自分で賃貸を契約する場合は、自分の連絡先のほかに緊急連絡先として親族や友人の連絡先が必要になります。
契約を結んだ後で契約者と連絡がつかなくなった時のためです。
契約時に緊急連絡先が不要な物件はほとんど存在しないため、用意できない場合は代行業者の利用がおすすめです。
入院や手術に同意する時
入院や手術に同意する際は、病院滞在中に様態が悪化する可能性があるため緊急連絡先の登録を求められます。
登録した緊急連絡先には、本人が意識を失った際や危篤状態に陥った際、書類の記入が必要な際などに連絡が入ります。
病院でお世話になる際に登録する緊急連絡先は、緊急時に連絡を受けるだけでなく、身の回りの世話や本人に代わって支払いの責任を負うケースがほとんどです。
他のシーンでの緊急連絡先とは、役割が違う点に注意しましょう。
旅行などのイベントに参加する時
緊急連絡先は、ウォータースポーツやスカイダイビングなどの危険性があるイベントに参加する時にも必要になります。
体験中に万が一大けがを負ったり意識を失ったりした場合に、本人に代わって親族へと連絡をとるためです。
賃貸契約時や病院でお世話になる際と違い、登録時に確認が入るケースは少ないですが、嘘の連絡先を記入していると有事の際に自分が困るので注意しましょう。
緊急連絡先が使用されることはある?
賃貸契約時や入院時などに登録する緊急連絡先は、緊急性の高い事柄が起こった際に使用されます。
緊急性の高い事柄は日常的には起こらないため、使用頻度はとても低く、使用せずに終了するケースがほとんどです。
- 安否を確認したい時
- 本人と連絡がとれなくなった時
- 支払いが滞っている時
安否を確認したい時
緊急連絡先は安否確認が必要になった時のために提出させられており、火災や大地震発生時のような災害時に使用されます。
日常的に使用されるものではありませんが、災害に巻き込まれた場合自分で安否を伝えられる状況とは限らないため設定しておく必要があります。
緊急連絡先は何件も設定できないため、災害発生時に安否を伝えてほしい相手を優先的に選ぶようにしましょう。
本人と連絡がとれなくなった時
緊急連絡先は契約者本人との連絡がとれなくなった時に使用されます。
そのため、本人を飛び越して先に緊急連絡先宛てに電話をかけられることはありません。
なお、緊急性のない些細な連絡であっても、契約者本人が連絡を無視していると緊急連絡先宛てに連絡が取れないと電話されてしまうので注意が必要です。
支払いが滞っている時
賃貸契約時に設定する緊急連絡先には、家賃の支払いが滞っている際にも連絡がいきます。
期日から数日程度の遅れであっても、大家さんや管理会社から本人宛に届く連絡を無視すると、緊急連絡先が使用されるので注意しましょう。
支払いの滞納で緊急連絡先が使用される場合、連絡先相手にまで滞納している事実を知られます。
事前に自分から連絡を入れたり、自分宛てに確認の連絡がきた時点で対処したりできれば緊急連絡先が使用されることはないため、期日に間に合わない際は必ず事前に連絡しましょう。
緊急連絡先に選べる相手に条件はある?
緊急連絡先に選べる相手には、親族を優先して選ぶ、電話対応ができない人は避けるなどのルームが存在します。
相応しい相手の特徴と選ぶべきではない人の特徴をそれぞれ紹介します。
- 可能な場合は親族が好ましい
- 断られる可能性がある相手の特徴
可能な場合は親族が好ましい
緊急連絡先は、できる限り親族を選ぶべきとされています。
理由は、親族の方が繋がりが切れる可能性が低く、有事の際に協力を得やすいからです。
絶対に親族を選ばなければいけないわけではありませんが、可能な場合は親族に頼むようにしましょう。
断られる可能性がある相手の特徴
基本的に緊急連絡先は登録時に審査がありません。
しかし、以下のような特徴に当てはまる人を連絡先に指定すると、変更を求められる場合があります。
- 国外に住んでいる人
- 電話対応が行えない人
- 日本語でのスムーズな会話が困難な人
- 未成年者
上記の4つの特徴に当てはまる人には、緊急の連絡を受けても適切に対処できない、連絡を受けられないという点が共通しています。
緊急連絡先に指定すると緊急時に電話で連絡が届きます。
そのため、電話で連絡を受けられない人や、受けても適切な対処ができない人は相応しくありません。
自分にもデメリットがあるため、必ず他の人を選ぶようにしましょう。
身寄りがない人に最適な緊急連絡先代行サービス4選
身寄りがなく親族に連絡先を頼めない人に最適な緊急連絡先代行サービスを紹介します。
以下の4社は利用者からの評判が良く、初めての利用に最適です。
- アリバイドットコム
- 一般社団法人困りごとサポート支援機構
- 緊急連絡先代行.COM
- ファインワールド保証
アリバイドットコム
提供サービス | 緊急連絡先代行/保証人紹介/在籍確認/書類作成 |
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金額(税込) | 1万6,500円 |
対応速度 | 最短当日 |
電話番号 | 03-6303-3959 |
公式ホームページ | https://alibai.jp/ |
アリバイドットコムは、緊急連絡先代行から保証人の紹介、在籍確認まで幅広いサービスを提供している会社です。
業界最大手クラスの実績を持っており、対応速度の速さが魅力です。
アリバイ会社ではありますが、緊急連絡先の代行だけを依頼することもできます。
スムーズに支払いを済ませれば最短即日でサービスの提供が受けられるため、急ぎの人に最適です。
一般社団法人困りごとサポート支援機構
提供サービス | 緊急連絡先代行/見守りコール |
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金額(税込) | 登録事務手数料 5,000円/年間料金 5,000円/更新料(2年間) 5,000円 |
対応速度 | 記載なし |
電話番号 | 0120-5030-22 |
公式ホームページ | https://komasapo.com/ |
一般社団法人困りごとサポート支援機構は、緊急連絡先代行と高齢者見守りコールの2つのサービスを提供している法人です。
賃貸契約や入院時、就職時など様々な用途で利用できます。
2年間契約のため、長期での利用を検討している人に最適です。
なお、利用には審査があり、審査に通過できた場合の契約が可能です。
緊急連絡先代行.COM
提供サービス | 緊急連絡先代行/身元引受人代行 |
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金額(税込) | 登録料 5,500円/サービス利用料 1万3,200円(2年間) |
対応速度 | 記載なし |
電話番号 | 050-3786-4910 |
公式ホームページ | https://emergencycontactagency.com/ |
緊急連絡先代行ドットコムは、緊急連絡先と身元引受人の代行依頼を受け付けているサービスです。
契約時に審査がなく、住まいや年齢、国籍、性別に関係なく身分証明書を持っていれば誰でも利用できます。
入院や手術を受ける際の緊急連絡先・身元引受人を依頼したいと考えている人に最適です。
ファインワールド保証
提供サービス | 緊急連絡先代行/保証人代行/結婚・離婚証人代行 |
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金額(税込) | 登録料 1万1,000円/1名1万1,000円(2年間) /2名(追加料金) 1万1,000円/更新料1万1,000円 |
対応速度 | 急ぎの相談に対応 |
電話番号 | 0120-227-057 |
公式ホームページ | https://fineworld.jp/ |
ファインワールド保証は、緊急連絡先と保証人、結婚・離婚証人の代行依頼に対応しているサービスです。
2年契約で、1年あたり1万1,000円~利用できます。
他社との違いは同時に複数名分の連絡先を提供してもらえる点で、緊急連絡先が2名分必要な際におすすめです。
代行サービスを利用する手順
代行サービスを利用する大まかな手順は以下の通りです。
身寄りがなく緊急連絡先に困っている人からよくある質問
最後に身寄りがなく緊急連絡先に困っている人からよくある質問をまとめて紹介します。
今回紹介するのは、以下の3つの質問です。
- 緊急連絡先代行は無料ですか?
- 緊急連絡先が不要な物件はありますか?
- 緊急連絡先が原因で審査に落ちますか?
緊急連絡先代行は無料ですか?
緊急連絡先の代行サービスは有料です。
無料で請け負っている業者は存在せず、1年あたり約1~3万円ほどの費用がかかります。
NPO法人が運営している代行サービスであっても費用がかかるため注意しましょう。
費用をかけずに対処したい場合は、親族や友人、知人に頼んで連絡先を任せると良いでしょう。
緊急連絡先が不要な物件はありますか?
緊急連絡先が不要な物件も存在します。
しかし、2024年現在では大半の物件が緊急連絡先の提出を必須としており、簡単には見つけられません。
絶対に緊急連絡先が不要な物件を選びたい場合は、不動産仲介業者で相談してみると良いでしょう。
親族に頼めない理由で緊急連絡先が不要な物件を探している場合は、代行サービスの利用を検討することをおすすめします。
緊急連絡先が原因で審査に落ちることはありますか?
緊急連絡先は、審査の対象外としている会社がほとんどです。
そのため、基本的に緊急連絡先が原因では審査に落とされません。
しかし、一部の保証会社や管理会社では、緊急連絡先の相手までもチェックしているケースがあります。
そのため、基本的には影響はないものの、できる限り緊急連絡先には信用情報に傷がない相手を選ぶことをおすすめします。
【まとめ】身寄りがない人でも緊急連絡先は提出できる?
本記事では身寄りがない人でも緊急連絡先の提出は可能かについて紹介しました。
親族に緊急連絡先を頼めない場合は、知人や友人に頼るか代行サービスを利用することがおすすめです。
本記事内で紹介した、4つの代行サービスは全て利用者からの評判が高いおすすめのサービスです。
代行サービスへ依頼する際は、ぜひ参考にしてみてください。